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週刊社会保障 2011.8.29 No.2642

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年8月29日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年8月29日号
<国会>
▽「平成23年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法案」が8月26日の参院本会議で可決・成立。同措置法は、24年度からの恒久的な現金支給の仕組みに円滑移行させるためのもので、23年10月~24年3月分の支給額は、3歳未満、第3子以降の3歳~小学生は1万5千円、第1・2子の3歳~小学生と中学生は1万円(P.18)
<社会保障全般>
▽民主党の税制改正プロジェクトチーム社会保障・税番号検討小委員会は8月9日、日本年金機構、国税庁、総務省からヒアリングを実施。年金機構はシステム開発期間や費用を課題として指摘。岸田委員長は番号制度について、「歳入庁が運営することが基本」とのべる(P.20)
▽細川厚生労働大臣、片山総務大臣、野田財務大臣、枝野内閣官房長官、与謝野社会保障・税一体改革担当相の5大臣は8月12日、「社会保障・税一体改革の当面の作業スケジュール」を確認。高額療養費の見直しや受診時定額負担、総報酬割等の保険制度改革については、12月に具体的な改革案をとりまとめ、24年以降関係法案を提出する予定(P.26)
<医療・医療保険>
▽健康保険組合連合会は8月5日、第2回ジェネリック医薬品の使用促進に関するアンケート調査結果を公表。ジェネリック医薬品の使用促進に向け、何らかの取組みを行っている組合数は1097組合、全体の94.2%で前回21年6月調査の80.2%から16ポイント増(P.14)
▽日本人間ドック学会は8月19日、「2010年人間ドックの現況」や「人間ドックデータベース」事業の進捗状況等を公表。22年の人間ドック受診者数は307万7千人で前年から7万人増(P.16)
<年金>
▽厚労省は8月10日、厚生年金・国民年金の平成22年度収支決算を公表。厚年・国年合計の積立金残高は時価ベースで121兆9千億円で前年度比約6兆3千億円減。保険料、支給開始年齢引上げ途上の24年までは積立金が減少していく見込み(P.17)
<介護>
▽社会保障審議会介護給付費分科会は8月10日、介護報酬の人件費格差を調整するための地域区分を、現在の5区分から国家公務員に準拠した7区分に見直す基本的な方針を了承(P.15)

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