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週刊社会保障 2011.8.15-22 No.2641

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年8月15日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年8月15・22日号 夏季特別号
  社会保障読本2011年版
  ―「医療・年金・介護等の現状と将来」特集―
<医療・医療保険>
▽中央社会保険医療協議会は8月1~3日、東日本大震災の被災3県(岩手・宮城・福島県)を訪問して、関係者と意見交換等を行った。3日に福島県内で記者会見した森田朗会長は被災地の医療の復興について、「意見交換を踏まえて、中医協や診療報酬がどのような役割を果たすことができるのかしっかり議論したい」等とのべた(P.173)
<国会>
▽細川律夫厚生労働大臣は8月3日、衆院厚生労働委員会の一般質疑のなかで、平成23年度第1次補正予算で転用した基礎年金国庫負担割合1/2財源(約2.5兆円)について、「第3次補正予算が編成される際に返還するよう強く要望している」ことを明らかにした(P.172)
▽民主・自民・公明3党は8月4日、国会内で幹事長・政調会長会談を開き、「子どもに対する手当の制度の今後のあり方について」を合意。平成24年度以降、児童手当法を改正することを基本とし、年収960万円程度を基準に所得制限を導入する(P.172)
▽適切な医療費を考える民主党議員連盟は8月4日、総会と勉強会を開き、総会では新会長に柳田稔参議院議員を選任したほか、勉強会では、社会保障・税一体改革成案で示された「受診時定額負担」等について、厚生労働省から説明を聞いた。委員からは、「なぜ高額療養費制度と受診時定額負担制度がセットになって出てきているのか」など否定的な意見が出された(P.175)

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