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週刊社会保障 2011.8.8 No.2640

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年8月8日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年8月8日号
<国会>
▽参院厚生労働委員会は7月28日、年金確保支援法案の質疑後、討論を経て採決し、一部修正のうえ、共産党を除く与野党の賛成多数で可決。翌29日の参院本会議を経て、衆院に送付し、8月3日の衆院厚生労働委員会、翌4日の衆院本会議を経て成立(P.6)
<社会保障全般>
▽厚労省は7月27日、平成22年簡易生命表を発表。平均寿命は男79.64年(対前年比0.05歳増)、女86.39年(同0.05歳減)となる。悪性新生物、心疾患、脳血管疾患、自殺等が平均寿命を延ばす方向に働く一方、肺炎、老衰、不慮の事故等は平均寿命を低下させる方向に働く(P.18)
▽政府の少子化社会対策会議は7月29日、「子ども・子育て新システムに関する中間とりまとめ」を決定。子ども・子育て支援給付の創設や幼保一体化を打ち出し、税制抜本改革とともに平成23年度中に所要の法案を国会に提出、平成25年度からの段階的実施を目指す(P.22)
<医療・医療保険>
▽全国健康保険協会は7月25日、運営委員会で平成22年度のレセプト点検効果額の状況を公表。被保険者1人当たりのレセプト点検効果額は、資格点検2478円(21年度2222円)、外傷点検377円(同382円)、内容点検872円(同786円)となり、外傷点検を除き、資格・内容点検は21年度を上回った(P.17)
▽中医協は7月27日、総会、薬価専門部会を開き、総会では社会保障・税一体改革成案について意見交換。中医協でも受診時定額負担について議論することとした。薬価専門部会では、薬価算定組織の長瀬委員長からヒアリングし、同委員長は後発医薬品の「7掛けルール」を引下げることを提案(P.20)
▽厚労省は7月27日、事務次官名の「平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の国庫補助ついて」、保険局保険課長名の「平成23年度健康保険組合給付費等臨時補助金の交付申請について」を健保組合理事長に通知し、交付要綱等の留意事項を示す(P.23)
<年金>
▽社保審・日本年金機構評価部会は7月28日、細川厚労相から平成22年度の事業実績の評価結果について諮問を受け、「おおむね妥当と認める」旨を答申。総合評価では、国民年金保険料収納率や給付事務、内部統制等について業務改善を求める(P.16)
▽企業年金連合会は7月29日、「平成24年度企業年金税制改正に関する提言」をまとむ。特別法人税については、「撤廃」を要望(P.24)
<介護>
▽社保審・介護給付費分科会は7月28日、1.リハビリ・軽度者(予防給付)、2.地方分権一括法の成立・交付に伴う基準省令改正(諮問)を議論するとともに、関係団体からヒアリング。冒頭あいさつした大塚厚生労働副大臣は、老健局長の下に関係団体懇談会を設置することを表明(P.19)

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