法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2011.8.1 No.2639

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年8月1日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年8月1日号
<国会>
▽参院厚生労働委員会は7月26日、細川律夫厚生労働大臣から、昨年の臨時国会から継続審議となっていた年金確保支援法案の提案理由説明等を聴取。同法案は、確定拠出年金の企業型年金加入者が自ら掛金を拠出できる仕組みの導入等、企業年金制度の改善措置を講じるもの。28日に可決され、改めて衆院の審議を経て成立する(P.16)
<社会保障全般>
▽内閣府は7月22日、「平成23年度年次経済財政報告―日本経済の本質的な力を高めるー」(経済財政白書)を公表。震災の影響や復興のプロセスをいかに日本経済の成長に繋げるのかという観点で、現状と課題を分析。社会保障については、持続可能性の強化のため財政健全化を求める(P.15)
<医療・医療保険>
▽社会保障審議会医療部会は7月20日、医療提供体制のあり方として診療所・外来機能について意見交換。また、平成24年度診療報酬改定の基本方針の作成に向けた議論を開始(P.14)
▽社会保障審議会医療保険部会は7月21日、会合を開き、部会長に遠藤久夫学習院大学教授が就任。次期診療報酬改定に向けて、前回22年度改定の検討スケジュールや、改定の基本方針、改定の概要等を確認し、次回9月以降、本格的な検討に入る(P.12)
▽健康保険組合連合会は7月22日、総会を開き、平成22年度の決算、事業報告等を了承。冒頭あいさつで平井会長は、社会保障と税の一体改革について、「成案」が将来にわたる制度の安定性を担保しておらず、高齢者医療制度の改革についても、若年世代と高齢世代の公平で納得できる負担のあり方の具体的な記述がないこと等を指摘(P.6)
▽全国健康保険協会は7月25日、運営委員会を開き、協会けんぽ事務局から平成22年決算、事業報告書の説明を聴き、承認。医療分の単年度収支差は2540億円の黒字で、この黒字を21年度末の準備金残高の累積赤字3179億円の償還に充てた結果、22年度末の準備金残高は639億円の累積赤字に(P.26)
<年金>
▽全国都市国民年金協議会は7月15日、総会・研修会を開く。総会では「国民年金制度の改善についての要望書」を採択。国民年金事務を速やかに日本年金機構に一元化すること等を求める。研修会では、市区町村と厚生労働省年金局・年金機構の間でパネル形式の質疑応答を実施(P.30)

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研