法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2011.7.25 No.2638

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年7月25日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年7月25日号
<医療・医療保険>
▽中央社会保険医療協議会は7月13日、総会を開き、診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会の田中滋分科会長から平成22年度医療機関の部門別収支に関する調査結果の概要の報告を受け、23年度も引き続き実施することを決定。また、診療側委員の連名で診療報酬、医療費、従事者数等、医療提供体制全般についてまとめた「わが国の医療についての基本資料」を提出。嘉山孝正委員は「エビデンスに基づいた議論を構築することが重要」と主張(P.16)
▽災害医療等のあり方に関する検討会は7月13日、初会合を開き、災害医療体制の一層の充実のため、災害医療等のあり方について検討を開始した。平成23年度中を目途に検討結果を取りまとめる予定。議論では全ての災害拠点病院の耐震化等を検討(P.14)
▽医療計画の見直し等に関する検討会は7月13日、在宅医療の現状と課題等について議論。国立長寿医療研究センターの鳥羽健二院長は、在宅医療構築の具体的手順等をまとめた「在宅医療体制構築に係る指針案」を提出。今後同検討会で検討し、年末までにとりまとめる予定(P.13)
▽健康保険組合連合会は7月14日、「就業形態の多様化が医療保険制度に与える影響等に関する調査研究報告書」をまとめた。健康保険の適用拡大が制度に与える影響を試算したもので、低報酬の被保険者が増えることから保険料負担のあり方の検討が必要であること等を指摘(P.12)
<年金>
▽厚生労働省と日本年金機構は7月13日、平成22年度の国民年金保険料の納付状況等を公表。現年度納付率は59.3%で5年連続の低下。低下要因は、1.納付率の高い高年齢者の割合の低下、2.市場化テストにおける対策が不十分、3.東日本大震災の影響としている(P.24)
▽社会保障審議会日本年金機構評価部会は7月15日、日本年金機構の22年度の業務実績評価について意見交換。個別評価案では、年金記録問題に関する未解明事案の実態解明については、22年度計画を上回り「A」評価、国民年金納付率向上は、計画をやや下回り「C」評価に(P.17)
<社会保障全般>
▽厚生労働省は7月12日、平成22年度国民生活基礎調査の結果を公表。世帯総数4863万世帯に対して、高齢者世帯は1020万世帯、全体の21.0%で過去最高に。平均所得金額は全世帯で549万6千円、前年比0.4%の微増(P.30)

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。

▼ホームページからの申し込み
定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。
定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。

▼電話・ファックスによる申し込み
お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。

株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614

バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。
〒104-8104
東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課
TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614
〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン
〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研