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週刊社会保障 2011.7.18 No.2637

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年7月18日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年7月18日号
<社会保障全般>
▽社会保障改革に関する集中検討会議は7月11日、民間幹事委員との意見交換を行い、「社会保障・税一体改革成案」を報告するとともに、細川厚労相が成案の改革項目の検討スケジュール等を説明。年金については、8月中に社保審・年金部会を立ち上げる(P.16)
<医療・医療保険>
▽社保審・医療部会は7月6日、特定機能病院、地域医療支援病院について意見交換。事務局が医療計画に記載すべき疾患に精神疾患を追加することを提案し、委員からは賛成意見が相次ぐ(P.20)
▽日本医療機能評価機構の産科医療補償制度運営委員会は7月6日、審査および補償の実施状況、制度収支状況を報告。平成23年6月末までの補償決定は178件に(P.15)
▽厚労省は7月7日、平成21年度医療費の地域分析(医療マップ)を公表。市町村国保+後期高齢者医療の1人当たり医療費は、最高が高知県(57万2千円)、最低が千葉県(36万3千円)。地域差指数では、最高が福岡(1.212)、最低が千葉(0.875)に(P.24)
▽健保連は7月7日、社会保障・税一体改革に対する「会長談話」を発表。成案に対して「一部評価できる部分ある」としながらも、「詰めるべき課題が多く残されている」として、高齢者医療制度への公費拡充や、後期高齢者支援金の総報酬割導入等への見解を示す(P.18)
▽全国健康保険協会は7月11日、平成22年度の決算見込みを公表。医療分の単年度収支は2539億円の黒字となり、準備金残高は639億円の累積赤字に(P.12)
<介護>
▽厚労省は7月11日、第5期介護保険事業(支援)計画の策定に係る全国会議を開き、保険給付の基本的な指針の改正案、第5期保険料設定の基本的考え方等を説明。第2号被保険者負担率は現行30%から29%へ変更する方針(P.14)
<年金>
▽社保審・年金数理部会は6月29日、「公的年金財政状況報告―平成21年度―」をまとむ。平成21年度における公的年金制度全体の運用損益分を除いた単年度の収入総額は48.4兆円、収支残は5.8兆円のマイナスに(P.59)
▽年金積立金管理運用独立行政法人は7月6日、平成22年度末の年金積立金の運用状況を公表。国内株式、外国債券がマイナス運用であったことから、年度末の運用資産額は116兆3170億円に(P.13)

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