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週刊社会保障 2011.7.11 No.2636

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年7月11日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年7月11日号
<社会保障全般>
▽経産省の産業構造審議会基本政策部会は6月29日、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて」と題する中間とりまとめを行った。社会保障給付のあり方では、「給付の重点化を進めるべき」と指摘(P.15)
▽総務省は6月29日、平成22年国勢調査抽出速報集計結果を公表。総人口に占める65歳以上の割合は23.1%(前回17年調査では20.2%)で、過去最高を更新。総人口は1億2805万人で、前回調査に比べ28万8千人、0.2%増で増加率は過去最低(P.16)
▽政府・与党社会保障改革検討本部は6月30日、「社会保障・税一体改革成案」を決定し、翌7月1日に閣議に報告。政府・与党は今後、同成案をもって野党各党に超党派の協議への参加を呼びかける。消費税引上げ時期と税率については、「2010年代半ば」、「10%」と記述(P.6)
▽社保審・人口部会は7月1日、次期将来人口推計に向けた審議を開始。同部会は月1回程度のペースで開き、年明け早期の推計結果のとりまとめに向け、これまでの推計の検証、新推計の基本的考え方と仮定設定等について審議(P.18)
<医療・医療保険>
▽東総協・東振協は6月29日、定期総会で、それぞれ平成22年度事業報告、決算等を了承。東振協では新会長に大平淳雄氏を選出。東総協の鈴木会長は、22年度決算について「経常収支で86組合中赤字が66組合」とのべ、厳しい状況であることを説明(P.22)
▽日本慢性期医療協会は6月30日、7月1日、慢性期医療学会を開催。記念シンポジウムでは、24年度の診療報酬・介護報酬同時改定の方針について、日医の原中会長が同時改定延期を主張。それに対し、全日病の西澤会長は予定どおり実施すべきと主張(P.26)
▽保険者による健診・保健指導等に関する検討会は7月4日、腹囲の基準や糖尿病の診断基準であるHbA1cの表記見直しについて、関係学会から意見を聴取。腹囲基準は見直される方向だが、専門的検討は別途行うとし、HbA1cの表記見直しは24年度からの対応は難しいとし保留(P.14)
<介護>
▽厚労省は6月29日、平成21年度介護保険事業状況報告を公表。給付費は6兆8721億円、前年度比7.1%増で制度開始時の3兆2427億円の2倍を超えた(P.32)

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