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週刊社会保障 2011.7.4 No.2635

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年7月4日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

▲週刊社会保障 平成23年7月4日号
<国会>
▽参院本会議は6月22日、「現下の厳しい経済状況及び雇用情勢に対応して税制の整備を図るための所得税法等の一部を改正する法律案」を可決・成立。特別法人税の課税停止期限を平成26年3月31日まで3年間延長(P.18)
<社会保障全般>
▽今後の高年齢者雇用に関する検討会は6月20日、報告書をまとめ、定年年齢をただちに65歳に引上げることは困難と指摘し、継続雇用制度による希望者全員の65歳までの雇用確保の実現等を提言(P.15)
▽労働政策研究・研修機構は6月23日、「職場におけるメンタルヘルスケア対策に関する調査」結果を公表。メンタルヘルスケア対策に取り組んでいる事業所では復職率が高くなっている(P.13)
▽民主党・社会保障と税の抜本改革調査会等は6月24、27、29日に合同総会を開き、社会保障・税一体改革成案(案)について協議。消費税の引上げ時期と引上げ幅について、「2010年代半ば頃」までに段階的に消費税率を「おおむね10%」まで引上げる等の修正を政府に受け入れさせることを前提に、対応を執行部に一任(P.16)
▽社会保障・税に関わる番号制度に関する実務検討会は6月28日、「社会保障・税番号大綱」(案)を了承。年金・医療等利用6分野を明記し、平成27年1月以降の利用開始を目指す(P.6)
<医療・医療保険>
▽社会保険診療報酬支払基金は6月20日、平成22年度審査状況を公表。レセプトの電子化に伴い査定件数が30.2%の大幅増に(P.12)
▽中央社会保険医療協議会は6月22日、総会を開き、薬価調査、特定保険医療材料価格調査の実施を了承(P.18)
▽日本医師会は6月22日、都道府県医師会有床診療所担当理事連絡協議会を開き、「有床診療所に関する検討委員会」中間取りまとめについて説明。小規模施設に相応しい独自の診療報酬体系とすること等を提言(P.14)
▽厚労省は6月23日、平成22年社会医療診療行為別調査結果を公表。22年度診療報酬改定を受け、1件当たり点数は医科の入院で対前年比0.5%増、入院外で同3.6%増(P.26)
<年金>
▽社保審・日本年金機構評価部会は6月20日、日本年金機構の平成22年度業務実績報告書(案)の説明を受け、意見交換。7月中に厚生労働省として同機構22年度事業の評価をまとめる予定(P.20)

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