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週刊社会保障 2012.4.23 NO.2675

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年4月23日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

##ニュース速報
▽社保審・医療保険部会(4月18日)   厚労省事務局から、国保の財政基盤強化、短時間労働者への社会保険の適用拡大について進捗等の説明を聴取するとともに、審査支払機関の在り方について議論。
##国  会
▽野田佳彦内閣総理大臣は4月11日の党首討論で、社会保障と税の一体改革について、関連法案の成立に向け、自民・公明に対し党首会談を要請。後期高齢者医療制度廃止法案については、今国会中の提出方針を示す(P.18)
##社会保障全般
▽民主党の社会保障・税一体改革調査会は4月17日、歳入庁ワーキングチームから中間報告「歳入庁設置について」を受け、了承した。税・保険料に関する手続きの簡素化、納税手続負担軽減等国民へのサービス向上、徴収率向上による徴収額増加等を図るとしている(P.28)
##医療・医療保険
▽社会保障分野サブワーキンググループと医療機関における個人情報保護のあり方に関する検討会は4月12日、合同会議を開き、医療分野等での個人情報を厳格に保護するとともに、必要な利活用を行うための検討を開始。合同会議では夏頃に議論をとりまとめ、政府として医療等分野における個別法を25年通常国会に提出する(P.14)
▽保険者機能を推進する会の柔整問題研究会は4月12日、22年6月の柔道整復療養費改定の効果検証結果等を公表。検証結果によると施術部位数の推移では、逓減される3部位以上の請求が改定前の20~22%、改定後には18%程度へ減少(P.17)
▽次期国民健康づくり運動プラン策定専門委員会は4月13日、次期国民健康づくり運動プランの素案と、目標設定の根拠等を示した同委員会報告書をまとめた。素案では、健康寿命の延伸や主な生活習慣病予防等について、25~34年度までの基本的な方向性等を示している(P.16)
▽健保連は4月16日、平成24年度健保組合予算早期集計と、平成28年度までの健保組合財政の将来見通し(粗い試算)を踏まえた「社会保障・税一体改革における健保連の医療保険制度改革に関する考え方」を公表。24年度予算では、健保組合全体で5782億円の赤字となり、赤字組合は全体の約9割となった。「考え方」では、消費税8%引上げ時に、65歳以上の高齢者医療給付費に公費5割投入を訴えている。なお、健保連は4月13日、臨時総会を開き、平井克彦会長、白川修二専務理事等を再任(P.6)
##年  金
▽厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議は4月13日、初会合を開き、厚生年金基金等の企業年金の資産運用・受託者責任の在り方、財政運営の在り方等について検討を開始。6月を目途に一定の報告をとりまとめる(P.15)
##論壇 社会保障をめぐる現下の状況 武川正吾   ##時事評論 行革や景気は前提にあらず 清家篤

行事予定

<4月24日(火)> ▽社保審・年金部会 ▽厚労省・厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議 <4月26日(木)> ▽社保審・介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会

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