法研の定期刊行誌

株式会社法研

迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2011.11.7 No.2652

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2011年11月7日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報
▽社保審・介護保険部会(10月31日)
  介護納付金の総報酬割導入について議論。厚労省事務局は総報酬割を完全導入すると、第2号被保険者の1人当たり負担額(月額)は、健保組合5800円(現行制度比900円増)、協会けんぽ4000円(同900円減)となる試算提示。
▽中医協・総会(11月2日)
  医療経済実態調査結果を聴取。損益差額の構成比率は一般病院全体(△1.6%→
0.5%)、一般診療所全体(11.6%→12.1%)ともにプラスで向上。

国  会
▼衆院厚生労働委員会は10月26日、参院厚生労働委員会は翌27日、厚生労働関係の基本施策に関する質疑を実施。年金支給開始年齢の引上げについて小宮山厚労相は、「慎重に考えなければならない」とのべる(P.6)
社会保障全般
▼民主党の社会保障と税の一体改革調査会は10月26日、税制調査会と合同総会を開き、政府・与党の社会保障・税一体改革成案を踏まえた具体的な検討を開始(P.14)
▼民主党厚生労働部門会議の医療・介護ワーキングチームは10月28日、初会合を開き、平成24年度の診療報酬・介護報酬同時改定、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた検討項目について議論を開始。厚労省からは、高額療養費制度の見直しによる被保険者1人当たりの影響試算が示される(P.18)
▼国立社会保障・人口問題研究所は10月28日、平成21年度社会保障給付費を発表。給付費総額は過去最高の99兆8507億円。国民所得比率は29.44%に(P.28)
医療・医療保険
▼社保審・医療保険部会は10月26日、社会保障・税一体改革成案に盛り込まれた70~74歳の自己負担割合見直し等を議論。70~74歳の自己負担割合には、高齢者を代表する委員も法律どおり2割に戻すことに肯定的な姿勢を示す(P.15,20)
年  金
▼日本年金学会は10月27、28日の両日、総会・研究発表会を開く。28日には、厚労省の武田俊彦参事官が講演し、年金制度改革について、所得比例年金等の新制度の創設と短時間労働者への適用拡大等の現行制度の改善によって改革を進めていく方針を説明(P.44)
▼社保審・年金部会は10月31日、一体改革成案の検討項目である産休期間中の保険料負担免除や標準報酬月額上限の引上げについて意見交換。標準報酬月額の上限引上げについては賛否が分かれる(P.16)
介  護
▼「介護保険推進全国サミットinうすき」が10月27、28日に開かれ、同時改定の財源確保を議論。このなかで、内閣官房社会保障改革担当室長の中村秀一氏は、24年度介護報酬改定について、「財源は現在の枠で考えなければならない」とのべる(P.17)

行事予定
<11月9日(水)>
▽社保審・医療保険部会
▽社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会
▽全国健康保険協会・運営委員会
<11月10日(木)>
▽社保審・介護給付費分科会

注文方法

※バックナンバーについては管理部管理課(電話:03-3562-7671)までお問い合わせください。



▼ホームページからの申し込み

定期購読の申込はこちらのフォームからお申込ください。

定期購読の内容(部数、送付先)の変更はこちらのフォームからお申込ください。

定期購読の中止はこちらのフォームからお申込ください。



▼電話・ファックスによる申し込み

お申し込みに際しては、「購読誌名」「購読開始月」「部数」「お届け先(住所・氏名・電話番号)」を、お電話、ファックス等にて、当社担当部署宛(下記)ご連絡ください。登録完了後、購読誌の発送を開始いたします。ご請求書(振込用紙)は購読誌とは別便にてお送りいたします。



株式会社 法研 管理部管理課 TEL.03-3562-7692 FAX.03-3562-2614



バックナンバーについては、管理部管理課までお電話にてお問い合わせください。

〒104-8104

東京都中央区銀座1-10-1 株式会社 法研 管理部管理課

TEL.03-3562-7671 FAX.03-3562-2614

〔振込先銀行〕 みずほ銀行銀座中央支店 普通口座208112 口座名義:カ)ホウケン

〔郵便振替〕   振替番号:00120-8-196899 加入者名:株式会社 法研