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週刊社会保障 2012.5.21No.2678

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年5月21日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議(5月16日)
資産運用規制のあり方について、今後の見直しの基本的方向性(たたき台)を大筋了承。リスク管理に一層重点を置いた運用が必要であることをガイドラインに明記。

国  会

△衆院本会議は5月8日に年金改革関連2法案、10日に子ども・子育て関連3法案、11日に消費税関連2法案の社会保障・税一体改革7法案について、所管大臣から趣旨説明を聴取し質疑。野田総理は、野党に対して、「国民の立場に立って、ぜひ野党の皆様に協議に応じるよう重ねてお願いする」と、繰り返し与野党協議への参加を要請(P.6)

社会保障全般

△自民党・社会保障制度に関する特命委員会は5月15日、「今後の社会保障に対するわが党の基本的な考え方(骨子案)」を了承。社会保障は「自助」を第一とし、民主党が掲げる後期高齢者医療制度の廃止、最低保障年金や低所得者への年金加算に反対の姿勢を示す。今後、骨子をもとに「基本法案」を今国会に提出する意向(P.18)
△社会保障・税に係る番号制度に関する実務検討会の社会保障分野サブワーキンググループと医療機関における個人情報保護のあり方に関する検討会は5月11日、医療等分野における効率的で安全に情報を取得し利活用することを可能にする法的・技術的仕組みを議論(P.21)

医療・医療保険

△厚労省は4月23日、平成22年度後期高齢者医療事業年報を公表。22年度の後期高齢者医療費は12兆7213億円で前年度に比べ7150億円、5.9%増。平均被保険者数は1406万人で前年度に比べ44.4万人、3.3%増(P.16)
△社保審・医療保険部会は5月11日、審査支払機関のあり方、柔道整復療養費等の改定について議論。柔整療養費については、別途、検討の場を設け議論していくこととしており、通常6月に行う療養費改定も、検討結果を踏まえ実施するためずれ込む見込み(P.14、22)

年  金

△厚労省は5月2日、平成22年公的年金加入状況等調査結果を公表。22年11月末における公的年金加入者数は6457万人で、第1号被保険者1906.6万人、第2号被保険者3541.4万人、第3号被保険者1009.1万人で、非加入者は89.9万人(P.15)
△厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部は5月15日、有識者会議に提案する厚年基金等の資産運用・財政運営への対応等を議論。辻副大臣は、有識者会議に示す今後の方向性のたたき台に、公的年金の代行部分を併せて運用している厚年基金の見直しを先行させることなどの6項目を盛り込むよう指示(P.20)

論壇  社会保障・税・雇用・成長の一体改革 丸尾直美  

時事評論  短時間労働者適用拡大の疑問 江口隆裕  

行事予定

<5月22日(火)>
▽厚労省・経済連携協定(EPA)介護福祉士候補者に配慮した国家試験のあり方に関する検討会
▽日本国民年金協会・定期総会
<5月24日(木)>
▽全国自治体病院協議会・定時総会

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