法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.4.30 NO.2676

株式会社法研 報道部

定価:本体1040円+税

発行日:2012年4月30日

B5判 総92頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース速報

▽厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議(4月24日)
AIJ問題を踏まえた検討状況について信託協会等からヒアリングするとともに、論点(たたき台)のうち、受託者責任の在り方、運用体制・運用プロセスの在り方等について意見交換。

国  会

△衆院厚生労働委員会は4月17日、岡田副総理兼社会保障・税一体改革担当大臣が出席し、一般質疑。岡田副総理は、社会保障・税一体改革大綱で掲げた新年金制度の来年国会への法案提出について、与野党で議論した結果、「大きな方向性が合意できれば、われわれが来年法律を提出することに必ずしも固執する必要はない」との考えを示す(P.44)

社会保障全般

△政府は4月17日、社会保障と税一体改革に関する関係5大臣会合を開き、「『簡素な給付措置』の具体化に当たっての基本的な考え方」をまとめた。「簡素な給付措置」の実施時期については、平成26年度の8%への消費税引上げ時から実施することとしているが、具体的な給付水準、財源等については今後の検討課題としている(P.46)

医療・医療保険

△健康保険組合連合会は4月1日付で、社会保険診療報酬支払基金に「平成24年度の審査支払事務に関する契約について」、厚生労働省に「平成24年度の社会保険診療報酬支払基金との契約に伴う要請について」をそれぞれ提出し、審査の質の向上や電子化の推進、コスト削減等を要望した(P.46)
△社保審・医療保険部会は4月17日、厚生労働省事務局から、市町村国保の財政基盤強化と都道府県単位化、短時間労働者への社会保険の適用拡大の進捗等について説明を受け、意見交換。短時間労働者への社会保険の適用拡大について、特例措置や法案が事後報告となったことに対し、複数の委員が不快感を示し、審議会が軽視されないよう苦言を呈した。また、衆院決算行政監視委員会の決議を踏まえ、審査支払機関の在り方を議論(P.40)
△社会保険診療報酬支払基金は4月23日、平成24年度後期高齢者支援金徴収額等の決定状況を公表。後期高齢者支援金決定総額は5兆4931億円で、対前年度伸び率は8.6%増となっている。このうち、協会けんぽは1兆6020億円(対前年度伸び率9.4%増)、健保組合は1兆5077億円(同7.2%増)となっている。また、前期高齢者納付金決定総額は3兆2256億円で、対前年度伸び率は8.8%増、このうち、協会けんぽは1兆3603億円(同9.5%増)、健保組合は1兆2985億円(同10.3%増)となっている(P.50)

年  金

△日本年金機構は4月16日の社保審・日本年金機構評価部会に、平成24年度計画を報告。「基幹業務に注力し、一層の信頼回復とお客様サービス向上を図る」ことを目標としている(P.34)

論壇  

社会保障・税一体改革の評価と今後の課題 駒村康平  

時事評論

厚生年金基金とAIJ問題 若杉敬明

行事予定

<5月8日(火)>
▽厚労省・安心生活創造事業推進検討会
▽社保審・生活保護基準部会

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