法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.4.9 NO.2673

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年4日9日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会   △衆院厚生労働委員会は3月28日、国民健康保険の一部を改正する法律案の質疑を行った後、24年4月1日施行分を「公付の日」に改める修正を行ったうえで採決し可決、4月5日には参院本会議で可決・成立。同国保法改正案は、財政基盤強化策の恒久化、財政運営の都道府県単位化、都道府県調整交付金の割合の引上げ等を柱としている(P.16)    △政府は3月30日、消費税法等改正法案、地方税法等改正法案、年金機能強化法案、子ども・子育て新システム関連3法案を閣議決定し、国会に提出。税制改正関連法案では、安定財源の確保に向け、消費税率を26年4月1日に8%、27年10月1日に10%に引上げる(P.6)  △平成24年度暫定予算が3月30日、参院本会議で成立。24年度政府予算案が自然成立するまでの4月1~6日に必要最小限度の費用を盛り込んだもの。政府全体の一般会計歳出は3兆6105億円、厚労省分は2254億円(P.18)  

社会保障全般   △厚生労働省は3月27日、労災診療費レセプト審査事務に関する検討会の初会合を開催。同検討会では、労災診療費レセプトの特殊性を踏まえ、保険者の違い、審査事由の違い、費用対効果等の視点から、支払基金等への委託の可否について検討を行い、5月中旬にはとりまとめる(P.14)  

医療・医療保険   △健診・保健指導の在り方に関する検討会は3月28日、会合を開き、「今後の特定健診・保健指導の在り方について」(中間とりまとめ)を座長一任で了承。今後は、中間とりまとめの「当面の対応」に沿って、「標準的な健診・保健指導プログラム(確定版)」等の見直しを行い、第2期の25年度からの実施を目指す。血清クレアチニン検査については、「追加することが望ましい」とし、最終的な対応は国の協議に委ねることとした(P.12)   △日本医師会は4月1、2日、代議員会を開催。会長選挙では、原中勝征氏、横倉義武氏、森洋一氏の3氏が争い、横倉氏が新会長に就任。2日の所信表明で横倉新会長は、日医の基本理念を明確化するため「綱領」を策定することや、地域医療充実に向け、各地の実情分析を行い国に訴えていくこと等を説明(P.44)  

年  金   △厚生労働省は3月28日、厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部を開き、厚生年金基金の運用体制等に関する調査結果等をまとめた。運用委員会は、501基金(90%)が設置している(P.15)  

介  護   △厚生労働省は3月28日、介護支援専門員(ケアマネジャー)の資質向上と今後のあり方に関する検討会の初会合を開催。主な検討事項は、養成カリキュラム、研修体制や試験、資格のあり方等であり、次期介護報酬改定などに反映する(P.13)  

行事予定   <4月10日(火)> ▽東京都単一健康保険組合運営協議会・総会 <4月11日(水)> ▽健保連東京連合会・臨時総会

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