法研の定期刊行誌

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迅速な報道とわかりやすい解説

週刊社会保障 2012.4.2 NO.2672

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年4月2日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

ニュース

▽健診・保健指導の在り方に関する検討会(3月28日)  「今後の特定健診・保健指導の在り方について」(中間とりまとめ)を座長一任で了承。特定健診項目への血清クレアチニン検査の追加については、「保険者などとの協議、調整に努める」とする。
  

国  会

△衆院財務金融委員会は3月14日、AIJ投資顧問会社による厚生年金基金等の年金資産消失問題についての参考人質疑を実施。企業年金連合会理事長の村瀬氏は、会員からの法律的な疑問に答えるため、企年連に法律相談窓口を設置していることを説明(P.20)
△衆院決算行政監視委員会は3月21日、社会保険診療報酬支払基金埼玉支部と埼玉県国民健康保険団体連合会を視察。組織の統合、業務の見直し等の方向性を踏まえ、電子化の進むレセプトの審査・支払業務の実施状況について説明を聴取(P.16)
△参院厚生労働委員会は3月22日、小宮山洋子厚生労働大臣の所信表明に対する質疑を実施。高齢者医療制度の見直しのための関連法案の今通常国会への提出については、「都道府県の合意を得なければ提出はできない」とのべた(P.26)
△衆院厚生労働委員会は3月23日、小宮山洋子厚生労働大臣から「国民健康保険法の一部を改正する法律案」の提案理由説明を聴取。国保の財政基盤策の恒久化、財政運営の都道府県単位化の推進等を講じるもの(P.18)

社会保障全般

△経済同友会の国家情報基盤改革委員会は3月21日、提言「次世代へ誇れる番号制度システムの実現」を発表。国民の権利・義務感、行政の効率化等の観点から番号制度を早期導入すべきとし、医療分野についても、社会全体のコスト引下げの観点から積極的活用をすべきとする(P.17)

医療・医療保険

△保険者による健診・保健指導等に関する検討会は3月22日、厚労省事務局から後期高齢者医療支援金の加算・減算制度などについて提案を受け、議論。保険者種別ごとの違いを調整したうえで、特定健診・保健指導の実績を評価し加減算を行うこととしている。加算は実施率が極めて低い場合に限定し、加算率は0.23%とすること、減算は特定健診・保健指導の2つの参酌標準を両方達成した場合とする等の案が示された(P.6)
△全国健康保険協会は3月21日、運営委員会を開き、平成24年度事業計画、予算を了承。24年度事業計画では現行の保険者機能強化アクションプランを発展させた中長期的な「新保険者機能アクションプラン(仮称)」を策定し、健診データ等の収集、分析強化等を進めることとしている(P.14)
△全国総合健康保険組合協議会は3月27日、総会を開き、24年度事業計画、収入支出予算等を了承。全254組合の平均保険料率は91.8‰、協会けんぽの料率100.0‰を超える組合は20組合に増加(P.15)

行事予定

<4月1日(日)>
▽日医・代議員会(~2日)
<4月6日(金)>
▽産科医療補償制度運営委員会

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