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週刊社会保障 2012.4.16 NO.2674

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年4月16日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

△民主党は4月3日、社会保障と税の一体改革調査会・厚生労働・財務金融・総務・文部科学部門合同会議を開き、「被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」を了承。公務員及び私学教職員が厚生年金の適用となり、保険料率や給付内容は厚生年金に揃える(P.6)
△参院予算委員会は4月5日、平成24年度政府予算案を否決。両院協議会を経て、憲法の規定に基づき、衆院議決を優先し同日予算案は成立(P.20)

社会保障全般

△総務省は3月16日、「地方財政の状況」(地方財政白書)を国会に報告。国保事業の収支をみると、2980億円の赤字で、17年連続の赤字(P.16)
△厚生労働省の地域保健対策検討会は3月27日、報告書「今後の地域保健対策のあり方について」を公表。地域のソーシャルキャピタルの活用を通じた住民主体の健康なまちづくりの推進を提言(P.17)
△厚生労働省は3月30日、「社会保障に係る費用の将来推計の改定」を発表。改定推計をみると、社会保障改革を実施した場合の2025年度の給付費は148.9兆円で、23年6月の推計151.0兆円に比べ縮小した一方、給付費と負担額の差は拡大(P.44)
△政府は4月6日、社会保障・税一体改革関係5大臣会合を開き、総合合算制度や給付付き税額控除の再配分に関する総合的施策など検討するためのチームの設置を了承(P.19)

医療・医療保険

△全国公私病院連盟と日本病院会は3月28日、平成23年病院運営実態分析調査結果を公表。赤字病院は619組合で全体の62.3%(P.15)
△厚生労働省は3月30日、23年10月調剤医療費における後発医薬品の制度別使用割合を公表。制度別使用割合をみると、数量ベース・薬剤料ベースともに後期高齢者、国保が高く、共済が低い傾向(P.14)

年  金

△社会保障審議会年金数理部会は3月27日、「公的年金財政状況報告-22年度-」をまとめる。22年度における公的年金制度全体の運用損益分を除いた単年度収入総額は42.2兆円、支出総額は49.1兆円、収支残は6.8兆円のマイナス、年度末積立金は時価ベースで170.7兆円(P.30)
△厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する特別対策本部は4月6日、「厚生年金基金等の資産運用・財政運営に関する有識者会議」の設置を確認。同会議は資産運用、受託者責任等の在り方について検討を進め、6月を目途に一定の報告をとりまとめる(P.18)

厚生労働行政

△政府は4月6日の閣議で、辞任した牧義夫厚生労働副大臣の後任に、西村智奈美氏を起用することを決定。所掌範囲は牧前副大臣の所掌を引き継ぎ、労働、社会福祉を担当(P.20)

論壇 所得格差の拡大と社会保障基盤崩壊の危機 王文亮    

行事予定

<4月16日(月)>
▽社保審・日本年金機構評価部会
<4月18日(水)>
▽社保審・医療保険部会

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