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週刊社会保障 2012.3.26 NO.2671

株式会社法研 報道部

定価:本体680円+税

発行日:2012年3月26日

B5判 総68頁 

ニュース・フラッシュ

国  会

△参院予算委員会は3月12日、「社会保障及び税等」をテーマに集中審議。野田首相は、社会保障・税一体改革の必要性を改めて強調し、「しっかりと国民の皆様にご理解をいただくように説明を尽くしていきたい」と意欲を示す(P.26)

社会保障全般

△民主党は3月14日、社会保障と税の一体改革調査会、税制調査会、厚生労働部門会議、財務金融部門会議、総務部門会議の合同会議を開き、社会保障・税一体改革関連法案の事前審査を開始。法案審査の対象は、「公的年金制度の財政基盤及び最低保障機能の強化等のための国民年金法等の一部を改正する法律案」(年金機能強化法案)、税制抜本改革関係の「消費税法等の一部を改正する法律案」等の3法案であり、年金機能強化法案には、現行制度改善のため、受給資格期間の短縮、高所得者の年金額調整、短時間労働者の社会保険適用拡大等を盛り込む(P.6)
△社保審・短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会は3月19日、厚労省事務局から適用拡大の基準や医療保険者に対する激変緩和措置等について報告を聴き、意見交換。なお、同特別部会は同日で終了(P.12)

医療・医療保険

△厚労省は3月7日、平成22年度の特定健診・保健指導の実施状況(速報値)を発表。特定健診の実施率は43.3%で、21年度の41.3%から2.0ポイント、特定保健指導(修了者)の実施率は13.7%で21年度の12.3%から1.4ポイント、上昇している(P.13)
△協会けんぽと健保連は3月13日、厚労省の外口保険局長に「平成24年度療養費改定に当たっての意見(要請)」を提出。療養費改定について、「引下げる方向で検討されたい」と求める(P.21)
△自民党厚生労働部会は3月15日、厚労省から高齢者医療制度改革法案の進捗状況、健保連から健保組合の現状等についてヒアリング。健保連の白川専務理事は、高齢者医療制度改革について、前期高齢者医療給付費の5割公費負担等を要望(P.18)
△特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会は3月15日、初会合を開き、特定機能病院、地域医療支援病院の承認要件の見直しについて議論を開始(P.15)
△全総協はこのほど、平成24年度予算に関するアンケート集計結果をまとめた。対象組合は254組合で、全体の94.49%が経常収支で赤字となり、赤字額も▲1804億円となっている。平均保険料率は91.7‰となり、23年度から4‰上昇(P.14)

年  金

△厚労省は3月14日、厚生年金基金等の資産運用に関する特別対策本部を設置し、初会合を開く。3月末までに厚年基金等の実態調査結果を公表、4月上中旬には外部有識者で構成する有識者検討会を設置し、6月中には改革案をとりまとめる方針(P.16)

行事予定

<3月27日(火)> ▽社保審・年金数理部会 ▽全総協・定例総会 ▽国保中央会・定期総会
<4月1日(日)> ▽日医・代議員会(~2日)

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