法研ホームページ用

19/96

被扶養者資格調査事業/医療費通知事業被扶養者資格調査事業健康保険組合をとりまく状況が厳しさを増すなか、健保組合の健全な財政運営や被保険者間の公平性の確保等の観点から、適正な被扶養者資格の維持が不可欠です。被扶養者資格調査事業」「は、保険給付適正化対策の一環として、家族を扶養している被保険者に対する被扶養者の資格を調査し、被扶養者認定の適否を再認識する事業です。事業の概要家族を扶養している被保険者へ、被扶養者資「格調査へのご協力のお願い」を郵送します。被保険者から、被扶養者資格を有していることを証明する各種書類(所得証明書課税証明書等)を提出していただきます。策定したプログラムにより無資格者をリストアップします。各健保組合専用コールセンターを設置し、各種問合せに対応します。報告書を作成し、貴健保組合へ提出いたします。法研へ委託するメリット第三者である法研が資格調査を行うことにより、公正性公平性が担保できます。貴健保組合の実務負担を軽減することができます。被扶養者認定基準を満たさない対象者の資格喪失を通じて、医療給付費の削減や前期高齢者納付金後期高齢者支援金の縮小など、費用対効果が期待できます。医療費通知事業医療機関にかかったとき、被保険者被扶養者が窓口で支払う金額は自己負担分のみですむため、実際にかかる医療費がいくらなのか、意識しにくい仕組みとなっています。医療費通知事業」自己「は、負担額や健康保険組合が負担した給付金等がわかる医療費通知を作成送付し、医療費や健康保険組合の財政に関する理解を深めます。医療費通知データを作成ハガキで印刷し、事業者ごとに梱包被保険者へ送付医療費通知見本被扶養者資格調査事業/医療費通知事業のお問い合わせHOUKENCATALOGUE2010(株)法研九段事務処理センター〒102‐0074東京都千代田区九段南1‐1‐5P'S九段ビル5階TEL:03‐5212‐5112/FAX:03‐5212‐51141

※このページを正しく表示するにはFlashPlayer9以上が必要です