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法要、届け出、手続きのすべて

お葬式の次にすること

葬儀以降の煩雑な事柄・手続きをスムーズに進めるためのポイント

大滝忠弘、宮本隆彦

発行日:2004年11月9日

定価:本体1400円+税

A5判 216頁 2色刷

ISBN:978-4-87954-549-7

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内容紹介

[1]葬儀後に直面する後始末・諸手続きを発生
の流れに沿って構成し、読者が知りたがっ
ている情報にアプローチしやすいような編
集に努めています。
[2]重要事項は、チャートや表組みを多用して
理解しやすさを工夫しています。
[3]諸手続きで必要な各種書類は書式見本を掲
載し、抵抗なく現物に接することができる
ように努めています。

大滝忠弘(おおたきただひろ)
税理士
1978年3月税理士登録。大滝忠弘税理士事務所開業中(横浜)。1999年4月東京地方税理士会保土ヶ谷支部支部長。2001年4月東京地方税理士会理事。〔主な取扱業務〕相続対策・遺産整理・譲渡交換等の税務その他
宮本隆彦(みやもとたかひこ)
弁護士
1966年早稲田大学文学部仏文科卒業。1968年早稲田大学法学部卒業。1973年弁護士登録(東京弁護士会所属)。宮本隆彦弁護士事務所開業中(東京・日本橋)。〔主な取扱業務〕交通事故、離婚、相続その他

目次

はじめに 2
第1章 お葬式の直後の後始末 9
01 還骨法要と精進落とし 10
火葬場から帰ってきたら――お清めの仕方 10
後飾り壇は忌明けの四十九日まで 12
精進落としと初七日法要 14
02 葬儀後の引き継ぎと支払い 14
葬儀事務の引き継ぎ 14
葬儀費用の支払い 15
03 お礼とあいさつ 19
寺院や神社、教会などへのお礼の仕方 19
近所やお世話になった人へのお礼とあいさつ 20
04 香典返し 21
香典返しの仕方 21
香典返しをしない場合 22
05 形見分け 23
忌明け後の形見分けと片付けのしかた 23

第2章 お葬式の後の忌明けと法要 25
01 忌と服 26
忌と服を合わせた期間が「喪中」 26
02 四十九日法要 28
「忌」が明ける重要な日 28
03 法要でのあいさつ 31 
お礼と近況報告を兼ねて 28
04 忌明けのあいさつ状 32 
香典返しと一緒に送る 32
05 新盆とお彼岸 33
新仏には特に丁寧に 33
06 百か日法要 36
一般には身内だけで行う 36
07 月忌法要と年忌法要 37
毎月の命日と毎年の命日 37
08 永代供養 39
三十三回忌の後の法要を菩提寺に依頼 39
09 神式の法要 神式での忌明け/霊祭 40
仏式の法要に相当する霊祭 40
忌明けに当たる五十日祭 42
百日祭、式年祭と続く 42
10 キリスト教式の法要 44
追悼ミサと記念の集い 44
11 法要でのあいさつ 46
お布施、会食代などの相場 46
12 喪中の年賀と贈答 47
年賀は控え、お中元・お歳暮は例年どおり 47
13 納骨 48
遅くとも三回忌までに 48
納骨式の進め方 50
仮納骨と永代供養 51
14 墓地 52
墓地の種類 52
分骨する場合 53
墓地を規制する「墓地・埋葬等に関する法律」の概要 54
葬送の自由(散骨をめぐる諸問題) 55

第3章 お葬式の後に必要な手続きと届け出 57
01 亡くなった後の主な手続き 58
手続きに必要な書類 58
名義変更 62
保険証や年金証書、免許証などの返却手続き 64
02 国民年金や厚生年金の停止手続き 66
手続きは死亡後十四日以内に 66
未支給請求 67
03 故人の確定申告(準確定申告)の手続き 69
死亡後四カ月以内に手続き 69
04 医療費控除の手続き 72
医療費の自己負担が年間一〇万円を超えた場合 72
05 特殊な手続き 74
母子家庭になって「児童扶養手当」の認定手続き 74
  特別な死亡の手続きと届け出(事故死、変死、死体がない場合) 74
遺族に学生がいる場合の国民年金学生納付特例制度 75
06 預貯金・健康保険・生命保険の手続き 78
故人の預貯金について 78
健康保険から埋葬料をもらう手続き 79
国民健康保険の葬祭費をもらう手続き 81
死亡届け 83
高額療養費の還付手続き 83
  生命保険給付の手続き
07 公的年金の手続き 90
国民年金と厚生年金 90
国民年金による支給金 91
  厚生年金・共済年金の遺族基礎年金 98
遺族厚生年金・遺族共済年金 100
中高齢寡婦加算 102
夫の「遺族厚生年金」と妻自身の「老齢厚生年金」との併給調整 103
必要な書類を郵送で発行してもらう方法 105

第4章 遺産相続について 107
01 遺産相続 108
遺産相続とは 108
  相続人の資格 111
相続人の優先順位 111
相続分 114
  相続人の資格喪失 115
02 遺言について 117
被相続人の意思を最優先できる 117
遺言書で指定できる主な事柄 118
遺言は法律の方式通りでないと無効 121
  遺言書が複数あった場合は最新のものを優先 128
遺言の執行者を選ぶ 128
勝手に開封はできない 129
  遺言による財産の処分 130
 03 民法が保証している相続分―遺留分 132
遺留分の権利者 132
遺留分の減殺請求には時効がある 133
相続開始前に相続放棄はできない 134
遺言と分割協議での法定相続分の変更 135
04 相続の3つの方法 136
あるがままに引き継ぐ単純承認 136
債務まで引き継ぎたくないときの限定承認 137
●相続したくなければ相続放棄 139
05 遺言書がないときの遺産分割協議 142
遺産分割協議とは 142
遺産の管理 144
分割協議の留意点 144
分割協議後の財産
欠陥協議書を防ぐには 156
相続人を除外すると無効 158

第5章 相続税について 159
01 相続税の対象となる財産 160
相続財産 160
不動産の評価 164
株式の評価 168
被相続人の死亡によって発生するみなし相続財産 169
海外資産の相続 170
02 相続財産の評価 172
相続財産の評価方法 172
03 相続財産から差し引かれる財産 173
債務と葬式費用は相続財産から差し引く 173
04 相続税の加算 175
相続人によっては相続税が加算される 175
05 相続税の控除と軽減 176
控除の順序 176
06 相続税の算出法 182
五段階に分けて計算 182
実際の計算のしかた 183
07 相続税の申告に必要な書類 190
相続税の申告は十カ月以内に 190
08 相続税の延納と物納 194
延納と物納が認められる場合がある 194
 
第6章 専門家に依頼するとき 197
01 どんな事柄は専門家に依頼した方がいいか
不適切な遺産処理を未然に防ぐために 198
02 弁護士に依頼する 198
どんなことを相談するか 198
いつまでに依頼するか 199
依頼費用はどのくらいか 200
03 税理士に依頼する 201
どんなことを依頼するか 201
いつまでに依頼するのか 201
依頼費用はどのくらいか 202
04 司法書士に依頼する 203
どんなことを依頼するか 203
いつまでに依頼するか 203
依頼費用はどのくらいか 203
05 公証人に依頼する 204
どんなことを依頼するか 204
手数料はどのくらいか 204
公証人の資格特例 204
そのほか公証人に依頼できること 206
06 土地家屋調査士に依頼する 206 
どんなことを依頼するか 206
どんなときに依頼するか 207
依頼費用はどのくらいか 207

さくいん 208

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